<<成功事例（不動産売却の成功事例と相談術）>>売却・賃貸・投資を整理しながら考える｜株式会社Courage

不動産会社の成功事例というと、「想定より高く売れた」「短期間で成約した」といった結果が注目されがちです。もちろん価格や売却期間は重要ですが、株式会社Courageが考える不動産相談のスタート地点は、そこではありません。最初に大切なのは、「本当に売却するべきなのか」「今売る必要があるのか」「売却以外の方法はないのか」を整理することです。

今回は、College Chronicleの「成功事例」シリーズのスタートとして、不動産相談における信頼形成について考えます。なお、この記事は特定のお客様の取引内容や個人情報を公開するものではありません。実務で生じる相談の流れを一般化したモデルケースとして、不動産会社と相談者がどのように判断材料を整理していくのかを解説します。

不動産会社へ相談する人が、最初から明確な答えを持っているとは限りません。「家を売ろうと思っています」と問い合わせたとしても、詳しく話を聞いてみると、売却後の住まいが決まっていない、住宅ローンの残債が分からない、いくらで売れるのか分からない、売った場合にいくら手元へ残るのか分からない、賃貸に出す方法も少し気になっている、家族の意見もまだまとまっていない、ということがあります。

つまり、「売却相談」という言葉で問い合わせをしていても、本当の相談内容は「売るかどうかを判断するための相談」である場合があります。ここを飛ばして査定価格や媒介契約の話へ進んでしまうと、相談者の疑問が残ったまま話だけが先へ進みます。College Chronicleが大切にしている「整理しながら考える」とは、この最初の段階から始まります。

モデルケースでは、相談者から不動産売却について問い合わせが入ったとします。この段階で、いきなり「いくらなら売れます」と結論を出すのではなく、まず確認するのは売却を検討した背景です。なぜ売却を考え始めたのか、いつまでに結論を出す必要があるのか、売却後の生活はどうするのか、住宅ローンや維持費はどうなっているのか、価格と期間のどちらを優先するのか、家族との調整は済んでいるのか。こうした内容を一つずつ整理します。

不動産そのものだけを見るのではなく、「その不動産をどうすることが相談者の目的に合うのか」を考えることが重要です。売却は目的ではなく、目的を実現するための選択肢の一つだからです。

売却相談だからといって、必ず売却だけを検討する必要はありません。不動産を保有し続ける場合には固定資産税、管理費、修繕費などの負担がありますが、将来的に自分や家族が利用する可能性があれば、保有する意味が出てくることもあります。賃貸に出す場合には家賃収入を得られる可能性がある一方、空室、修繕、管理、入居者対応なども考える必要があります。

売却する場合には資産を現金化できますが、売却価格だけでなく住宅ローン残債、諸費用、税金、次の住まいまで含めて考えなければなりません。重要なのは、どれか一つを先に正解と決めないことです。「整理する→比較する→判断する」の順番にすると、「なんとなく売る」から「理由を理解したうえで選ぶ」へ変わります。

不動産売却では査定価格が大きく見えるほど魅力的に感じます。しかし、査定価格と実際の成約価格は同じ意味ではありません。不動産価格を考える場合には、周辺の取引事例、成約事例、物件の状態、立地条件、土地や建物の特徴、現在の競合物件など、複数の情報を確認します。

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、不動産取引価格情報、成約価格情報、地価公示、都道府県地価調査、防災情報、都市計画情報などを確認できます。価格だけではなく、その不動産を取り巻く地域情報を整理するための公的データとして利用できます。

だからこそ、「査定額が一番高い会社を選ぶ」のではなく、「なぜその価格になるのか説明できる会社か」を見ることが重要になります。

まだ売ると決めていなくても相談できます

「売った方がいいのか」「持っていた方がいいのか」「いくらくらいになるのか」。

結論が出ていない段階でも問題ありません。株式会社Courageでは、

現在の状況と選択肢を一つずつ整理しながら考えます。

査定だけのご相談も可能です

不動産相談で信頼関係をつくるためには、メリットだけを説明するのでは十分ではありません。例えば売却であれば、希望価格では時間がかかる可能性があること、価格を下げても必ず成約するとは限らないこと、売却後に税金が発生する場合があること、建物の状態によって追加確認が必要になること、住宅ローンが残っている場合には残債確認が必要なことなど、不都合な情報も含めて説明する必要があります。

「売れます」と言うことより、「何が分かっていて、何がまだ分からないのか」を整理する方が、相談者にとっては判断しやすくなります。これはCollege Chronicleの記事づくりと同じ考え方で、情報を増やすことが目的ではなく、判断できる状態をつくることが目的です。

実際に不動産会社へ売却を依頼する段階になると、媒介契約を締結します。国土交通省は売買の媒介契約について「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」という3つの類型を示しており、それぞれ複数の不動産会社へ依頼できるか、自分で見つけた相手と直接契約できるか、指定流通機構への登録義務があるかなどに違いがあります。

重要なのは名称を覚えることではありません。自分の売却方針にどの契約が合っているのかを理解して選ぶことです。不動産会社から「これが普通です」と言われたから選ぶのではなく、それぞれの違いを聞き、納得してから決める。この過程も信頼形成の一部です。

媒介契約を締結したら、相談は終わりではありません。販売開始後には、どのように物件を公開しているのか、どの程度問い合わせがあるのか、内覧につながっているのか、購入申込みが入っているのか、価格や販売方法を見直す必要があるのかを確認しながら進めます。

売却活動をすべて任せきりにして「今どうなっているのか分からない」という状態にしないことも重要です。販売状況を共有し、必要に応じて方針を見直すことで、売主自身も納得しながら判断できます。

ここでいう成功は、「すぐに契約したこと」ではありません。相談者自身が、自分がなぜ不動産を売ろうとしているのか、売却以外にどのような選択肢があるのか、現在の不動産価格をどう考えるのか、何を優先して不動産会社を選ぶのか、次に何を確認すればよいのかを整理できたことです。

不動産は金額が大きく、同じ条件の物件が二つとないため、「全員に共通する一つの正解」を提示することはできません。だからこそ、判断材料を整理することに意味があります。急いで答えを出すのではなく、自分で理由を説明できるところまで整理してから決める。それが後悔を減らすための第一歩です。

査定額だけでは決められない方へ

不動産価格だけでなく、「売る」「持つ」「貸す」まで含めて考えたい方は、

現在の状況から整理できます。

住宅ローン、住み替え、相続、空き家など、

まだ条件がまとまっていない段階からでもご相談いただけます。

最初の相談で会社を見る場合には、派手な広告より説明の内容を確認してみてください。確認したいのは、①査定価格の根拠を説明できるか、②メリットだけでなくリスクも説明するか、③売却以外の選択肢も検討できるか、④判断を急がせないか、の4点です。

査定額が高いことだけを理由に選ぶのではなく、周辺事例や物件条件を踏まえて説明できるかを見ることが重要です。また、価格、期間、費用、税金、物件特有の問題について不利な情報も説明しているか、売却だけでなく保有や賃貸も比較できるか、すぐに媒介契約や価格決定を迫らないかも確認したいポイントです。

株式会社Courageは不動産売買、賃貸、住み替え、投資、不動産管理などの相談に対応しています。不動産について調べ始めると、売却査定、AI査定、相場、買取、仲介、住宅ローン、税金、相続、空き家など、さまざまな言葉が出てきます。情報が多くなるほど迷うこともあります。

そのとき必要なのは、さらに情報を増やすことではありません。自分に必要な情報だけを整理することです。何を知りたいのか、何を比較したいのか、何が決まっていて何が未定なのかを整理すると、次に確認することが見えやすくなります。

今回の成功事例モデルで最も重要なのは、売却を決めてもらうことではありません。「相談する→状況を整理する→選択肢を比較する→メリットとリスクを確認する→自分で判断する」という順番を飛ばさないことです。

査定額が高いから、大手だから、有名だから、近所だから。それだけで不動産会社を決める必要はありません。「なぜそう考えるのか」を説明してくれるか、分からないことを分からないと言ってくれるか、良い情報だけでなく注意点まで説明してくれるか、売却ありきではなく自分の状況を整理してくれるか。こうした積み重ねが、不動産会社との信頼関係につながります。

College Chronicleではこれからも、「どこへ頼むか」を決める前に、

「何を基準に考えるか」を整理していきます。

売るかどうかを決める前からご相談ください
株式会社Courageでは、不動産売却を前提にせず、

現在の状況、価格、住宅ローン、住み替え、保有、賃貸などを整理しながら一緒に考えます。

「まだ何も決めていない」「査定だけ知りたい」という段階でも大丈夫です。

関東一円のご相談に対応しています。

Q1. 不動産会社へ相談したら、必ず売却しなければいけませんか？

A. 不動産会社へ相談したからといって、必ず売却する必要はありません。不動産の相談では「売りたい」と思っていても、実際には売却後の住まい、住宅ローン残債、手元に残る金額、賃貸に出す可能性、家族の意見などが整理できていないケースがあります。そのため最初から売却を前提にするのではなく、「なぜ売却を考えているのか」「いつまでに判断する必要があるのか」「売った後の生活をどうするのか」を確認することが重要です。売却は目的そのものではなく、現在抱えている問題を解決するための選択肢の一つです。まだ売るか決めていない段階でも、売却、保有、賃貸を比較してから判断できます。

Q2. 不動産は「売る」「持つ」「貸す」のどれを選べばいいですか？

A. どれが正解かは物件と所有者の状況によって異なるため、最初から一つに決めるのではなく比較することが重要です。保有を続ける場合は固定資産税、管理費、修繕費などの負担がありますが、将来自分や家族が利用する可能性も考えられます。賃貸では家賃収入を得られる可能性がある一方、空室、修繕、管理、入居者対応などを考える必要があります。売却なら資産を現金化できますが、売却価格だけではなく住宅ローン残債、諸費用、税金、売却後の住まいまで確認が必要です。「整理する、比較する、判断する」という順番で考えることで、自分がなぜその方法を選ぶのかを明確にできます。

Q3. 不動産査定は一番高い査定額を出した会社を選べばいいですか？

A. 査定額の高さだけで不動産会社を決めるのではなく、その金額になった根拠を説明できるかを確認することが重要です。査定価格と実際の成約価格は同じものではありません。不動産価格を検討するときは、周辺の取引事例や成約事例、物件の状態、立地条件、土地や建物の特徴、現在販売されている競合物件など複数の情報を確認します。査定額という結果だけを見るのではなく、「なぜこの価格なのか」「どのデータを根拠にしているのか」「価格にはどのようなリスクがあるのか」まで説明を受けることで、売出価格や売却方針を判断しやすくなります。

Q4. 信頼できる不動産会社はどこを見て判断すればいいですか？

A. 不動産会社を選ぶときは、査定価格だけではなく「査定価格の根拠を説明できるか」「メリットだけでなくリスクも説明するか」「売却以外の選択肢も検討できるか」「判断を急がせないか」を確認することが重要です。例えば売却では、希望価格では時間がかかる可能性、価格を下げても必ず成約するとは限らないこと、税金が発生する場合、住宅ローン残債の確認など、売主にとって都合の良くない情報もあります。「売れます」と断定することより、現在分かっていることと分からないことを区別し、根拠、リスク、選択肢、次に確認することまで説明できる会社かを見ることが、判断材料になります。

Q5. 不動産売却を依頼した後は、不動産会社に任せておけば大丈夫ですか？

A. 媒介契約を結んだ後も、販売状況を確認しながら売却方針を判断することが重要です。販売開始後は、物件がどのように公開されているのか、問い合わせがどの程度あるのか、内覧につながっているのか、購入申込みが入っているのかを確認します。反響が弱ければ価格や販売方法を見直す必要がある場合もあります。また媒介契約には一般媒介、専任媒介、専属専任媒介があり、複数会社へ依頼できるか、指定流通機構への登録義務などに違いがあります。契約名称だけで選ぶのではなく、違いを理解したうえで契約し、売却開始後も販売活動を「見える状態」にしておくことが、納得できる不動産売却につながります。

住まいは、知らないまま決めるものではなく、理解したうえで選ぶものです。

その違いが、未来の後悔を減らします。

株式会社Courageは、

条件だけでなく、街の空気やこれからの時間まで含めて考えます。

街と人が重なり合うとき、そこに暮らしが生まれます。

まずは、現在の不動産の売却相場を把握し、
売却か保有かの判断材料にしてみてください。

株式会社Courage公式ブログ
『College Chronicle』

Courage不動産のホンネと裏話

Courage猫神話（キャラクター紹介）はこちら

https://www.corporation-courage.co.jp/CourageCatMythology/

次回テーマ
『失敗事例』
2026年9月29日 配信予定

どうぞお楽しみに。

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私たちの日々の考察は、こちらから。

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※本記事内の価格・期間・コスト等の数値は参考例であり、実際の条件は物件ごとに異なります。

国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」：不動産取引の流れ、媒介契約、レインズ、不動産情報ライブラリ等。

国土交通省「不動産取引価格情報提供制度」：不動産取引価格情報の提供制度。

国土交通省「不動産情報ライブラリ」：取引価格、成約価格、地価公示、防災、都市計画などの不動産関連情報。

国土交通省「レインズの機能強化について、物件の売主向けのリーフレットを作成しました！」

国土交通省「標準媒介契約約款」：専属専任媒介、専任媒介、一般媒介の契約形態等。