Courageの強み

2026年10月06日

Courageの強み

査定額ではなく、売主が判断できる不動産売却へ

 

不動産売却で、本当に最初に比較するべきものは「査定額」でしょうか。

 

A社4,300万円、B社4,600万円、C社5,000万円。数字だけを見れば、5,000万円と査定した会社に任せたくなるのは自然なことです。しかし、査定価格と売出価格と実際の成約価格は同じものではありません。

 

だから株式会社Courageが売却相談で大切にしているのは、最初から「いくらで売れます」と結論だけを渡すことではありません。なぜその価格なのか。その価格から販売を始めると何が起こり得るのか。反響が少なかった場合はどう判断するのか。価格を変更するなら、いつ、何を根拠に決めるのか。こうした判断材料を一つずつ整理することを重視しています。

 

ただし、売主を不動産会社が教育するという意味ではありません。不動産売却について十分な説明を受けないまま、「査定額が高い会社が良い会社」「値下げしたら失敗」「専任なら全部任せればいい」といった分かりやすい言葉だけで判断してしまわないよう、一度情報を整理し直し、売主自身が判断できる状態をつくるという意味です。

 

高い査定額より判断できる売却

査定額が高いことと、高く売れることは別の話

売却相談で最も分かりやすい数字が査定額です。しかし、その数字だけを比較すると重要な部分が見えなくなることがあります。

 

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、不動産の取引価格、成約価格、地価公示などを確認できます。また国土交通省自身も、不動産を売買するときには、売主・買主が取引価格の参考となる情報を確認することが有効だと案内しています。さらに、不動産の取引価格は面積、前面道路などの個別要因や、取引が行われた事情によっても異なるとされています。つまり「近所が5,000万円で売れたから、この家も5,000万円」という単純な話ではありません。

 

査定で見るべきなのは数字そのものだけではなく、その数字がどこから出てきたのかです。

 

過去の取引事例はどうだったのか。現在販売中の競合物件はどうなのか。土地や建物の個別条件はどうなのか。市場に出したとき、買主からどう見えるのか。そして売主自身が「価格を優先したいのか」「期間を優先したいのか」「住み替え時期を優先したいのか」。

 

価格は、こうした条件を整理した先にあります

査定価格・売出価格・成約価格の違い

Courageが最初に整理するのは「いくら」より「どう売りたいか」

同じ不動産でも、売主によって最適な売却方法は変わります。

 

「できる限り価格を優先したい」という方と、「相続した不動産なので管理負担を早く減らしたい」という方では販売戦略が違います。「半年程度待てる」という方と、「住み替え先の決済までに売却したい」という方でも違います。

 

ところが、最初から査定額だけの競争になってしまうと、この大切な条件整理が後回しになります。

 

Courageの売却相談では、まず売主の目的を整理します。価格、期間、住み替え、相続、住宅ローン、引渡し時期、物件の状態などを確認し、その条件の中で売却方法を考えます。

 

「一番高い査定額を出した会社だから任せる」から、「自分の条件に合った売り方を説明できる会社だから任せる」へ。

これが売却の再教育で最初に変えたい判断基準です。

 

まずは「査定額」ではなく、売却条件を整理してみませんか?


まだ売ると決めていなくても構いません。

「いくらくらいになるのか」「売るなら何から始めればいいのか」「今売るべきなのか」

を一つずつ整理するところからご相談いただけます。

査定を取ったあとで数字の違いに迷っている方も、判断材料を一緒に整理します。

「高く出して様子を見る」だけでは販売戦略にならない

売出価格を高く設定すること自体が間違いということではありません。売主の希望、周辺相場、物件の希少性、競合状況などを確認したうえで、価格を優先した販売から始める選択肢もあります。

 

重要なのは、その価格にした理由と、その後の判断基準が決まっているかです。

 

たとえば販売開始後、「問い合わせはあるが内見につながらない」「内見は入るが申込みがない」「そもそも問い合わせがほとんどない」では、考えるべきことが違います。

 

価格なのか。物件の見せ方なのか。広告なのか。競合物件なのか。条件なのか。

 

売れないから即値下げ、ではありません。反対に、反響がなくても何となく同じ価格を続ければよいわけでもありません。

 

販売開始前に仮説を立て、販売後の反応を確認し、その結果から次の行動を考える。この繰り返しが販売戦略です。

不動産売却の販売判断サイクル

不動産会社に任せることと、判断まで丸投げすることは違う

不動産を売却するときには、不動産会社と媒介契約を締結して販売活動を依頼する方法が一般的です。売買の媒介契約には専属専任媒介、専任媒介、一般媒介があり、それぞれレインズへの登録や活動報告などのルールが異なります。東日本不動産流通機構も、それぞれの特徴を理解し、説明を受けて納得したうえで媒介契約を締結することが重要だと案内しています。

 

ここにも「売却の再教育」が必要だとCourageは考えています。

 

「専任と一般はどちらが得ですか」という二択だけではなく、自分の場合は何を優先するのか。その契約を選ぶことで何が変わるのか。不動産会社はどのような販売活動をするのか。報告された数字や反響をどう読むのか。

 

媒介契約をした瞬間に売主が考える必要がなくなるわけではありません。

 

不動産会社が実務を担当し、売主が必要な情報を理解したうえで重要な場面を判断する。この関係が理想だと考えています。

Courageの強みは「答えを押しつけないこと」

売却相談で「結局、いくらで売ればいいですか」と聞かれることがあります。

 

もちろん、不動産会社として意見はお伝えします。しかしCourageが目指しているのは、一つの答えだけを提示して終わる相談ではありません。

 

「価格を優先するならこの考え方」「期間を優先するならこの考え方」「この価格から始めるなら、ここまで反響を確認して次を判断する」。

 

選択肢と、その選択肢を選んだ場合に考えられる流れを整理します。

不動産売却には、物件ごとの条件があります。売主ごとの事情もあります。だから誰にでも同じ売り方を当てはめることはできません。

 

整理して、比較して、判断する。

 

これはCollege Chronicleの記事づくりで大切にしている考え方であり、Courageの不動産相談でも大切にしている考え方です。

 

他社の査定を受けたあとでもご相談いただけます


「会社によって査定額が違う」「高い査定額を信じていいのか分からない」「媒介契約をどれにするか迷っている」。

そんな段階でも問題ありません。

Courageでは査定額だけを競うのではなく、

なぜその数字になるのか、どのような売却方法が考えられるのかを整理します。

売主が確認したい5つのポイント

不動産会社から売却査定を受けたときは、「査定額はいくらか」だけで比較するのではなく、その価格にどのような根拠があり、販売開始後にどのような判断をしていくのかまで確認することが大切です。不動産売却では、査定価格、売出価格、実際の成約価格が必ずしも同じになるわけではありません。だからこそ、査定を受けた段階で次の5つを確認しておくと、売却活動が始まってからも状況を整理しやすくなります。

 

1.その査定価格の根拠は何か
最初に確認したいのは、「なぜこの査定価格なのか」です。周辺の成約事例、現在販売中の競合物件、土地や建物の広さ、築年数、立地、接道状況、建物の状態など、どの情報をもとに査定したのかを確認します。「この地域ならこのくらいです」という説明だけではなく、比較した不動産と自分の不動産では何が同じで、何が違うのかまで説明を受けると、査定価格の妥当性を判断しやすくなります。

 

2.査定価格と実際の売出価格をどう考えるのか
査定価格は、不動産会社が市場データや物件条件などをもとに算出した価格の目安です。一方、売出価格は、売主の希望や売却期間、競合物件、市場状況などを踏まえて実際に販売を開始する価格です。査定価格が4,500万円だから必ず4,500万円で売り出さなければならないわけではありません。価格を優先して少し高めから始めるのか、売却期間を重視して市場に合わせるのかによっても販売戦略は変わります。大切なのは、「いくらで出すか」だけでなく、「なぜその価格から始めるのか」を理解することです。

 

3.販売開始後、どの反応を確認するのか
不動産を売り出したあとは、問い合わせ件数、内見件数、購入希望者からの反応などを確認します。ただし、単純に問い合わせが多いか少ないかだけを見るのではありません。「物件情報は見られているのに問い合わせがない」「問い合わせはあるが内見につながらない」「内見は入るが申込みがない」など、どの段階で反応が止まっているのかによって原因は変わります。売出価格、写真、広告内容、物件条件、競合物件などを整理し、市場からどのように評価されているのかを確認することが重要です。

 

4.反響が弱い場合、いつ何を見直すのか
反響が少ないからといって、すぐに値下げすることが正解とは限りません。反対に、反響がほとんどない状態で同じ販売方法を長期間続けることが適切とも限りません。販売開始から一定期間が経過した時点で、問い合わせ数、内見数、競合物件の増減、価格変更の状況などを確認し、売出価格を見直すのか、広告方法を変更するのか、物件の見せ方を改善するのかを検討します。販売開始前から「どのくらいの期間で一度検証するのか」「何を基準に見直すのか」を決めておくと、感覚だけで価格を変更することを避けやすくなります。

 

5.最終的な売却条件を誰が、何を根拠に判断するのか
購入申込みが入った場合には、価格だけではなく、引渡し時期、住宅ローンの利用状況、契約条件なども含めて売却条件を確認する必要があります。不動産会社は市場や取引の状況を説明し、売主が判断するための材料を提供する立場です。最終的にその条件で売却するかどうかを決めるのは売主です。「この価格なら売った方がいいと言われたから決める」のではなく、現在の反響、これまでの販売期間、他の購入希望者の可能性、売却を急ぐ必要性などを整理したうえで判断できることが重要です。

 

この5つについて不動産会社から具体的な説明を受けることができれば、売主自身も「今どの段階にいるのか」「なぜこの販売方法なのか」「次に何を判断するのか」を理解しやすくなります。

 

反対に、「査定額は5,000万円です」と数字だけが分かりやすく提示され、その査定根拠や売出価格の考え方、販売開始後の検証方法が十分に説明されない場合は、媒介契約を締結する前にもう一度確認してみることをおすすめします。

 

不動産売却で比較するべきなのは、査定額の高さだけではありません。「価格の根拠を説明できるか」「販売後の反響をどのように分析するか」「売主が判断できる情報を提供してくれるか」まで確認することが、納得できる不動産売却につながります。

売却前に確認する5つのポイン

「売ってもらう」から「理解して売る」へ

不動産売却は、多くの方にとって人生の中で何度も経験するものではありません。初めて売却を検討する方であれば、「査定価格と売出価格は何が違うのか」「媒介契約はどれを選べばいいのか」「価格を下げる判断はいつするのか」など、分からないことがあるのは自然です。

 

だから、売主が最初から不動産の専門用語や売却の仕組みをすべて理解している必要はありません。不動産会社と同じ知識を持つ必要もありません。本来、不動産会社には、専門的な情報をそのまま伝えるのではなく、売主が理解できる形に整理し、判断に必要な材料を分かりやすく説明する役割があります。

 

株式会社Courageが考える「売却の再教育」も、売主に不動産の勉強を強いるものではありません。

 

査定価格は何を根拠に算出されたのか。査定価格と実際の売出価格はなぜ違うことがあるのか。どのような販売方法があるのか。販売開始後は、問い合わせ数、内見数、購入希望者の反応をどう確認するのか。そして、その結果を見ながら、価格や販売方法をいつ見直すのか。

 

こうした不動産売却の流れを一つずつ整理し、「今、何を確認する段階なのか」「次に何を判断する必要があるのか」を売主自身が理解できる状態をつくること。それがCourageの考える売却の再教育です。

 

不動産会社から「この価格で売りましょう」「そろそろ値下げしましょう」と言われたから、そのまま決めるのではありません。

 

「なぜこの価格なのか」
「なぜこの売出価格から始めるのか」
「現在の反響は多いのか、少ないのか」
「内見はあるのに申込みがない理由は何なのか」
「価格を変更するなら、何を根拠に判断するのか」
「この条件で売却することが、自分の目的に合っているのか」

 

こうしたことを理解したうえで、売主自身が納得して判断できることを重視しています。

 

高い査定額を提示するだけであれば、最終的には「どの会社が一番高い数字を出したか」という比較になってしまいます。しかし、不動産売却で本当に重要なのは、査定額の高さだけではありません。その価格に根拠があるのか、その価格でどのように販売するのか、販売後の市場反応をどのように分析し、その結果を次の判断につなげるのかまで考える必要があります。

 

Courageが目指しているのは、単に不動産を「売ってもらう」状態から、売主が内容を「理解して売る」状態へ変えていくことです。

販売活動そのものは不動産会社が担当します。しかし、価格変更、購入申込みへの対応、契約条件、引渡し時期など、売却の途中には売主自身が決めなければならない場面があります。そのときに必要なのは、不動産会社に任せきることではなく、判断できるだけの情報が整理されていることです。

 

売却が終わったときに、「不動産会社に言われるまま売った」ではなく、「なぜこの価格で、なぜこの条件で売ったのかを自分でも理解している」と思える売却へ。

 

売るかどうかを決める前から、売却条件を整理できます


不動産売却は、査定を依頼したからといって、その会社と媒介契約を結んだり、すぐに売却を始めたりする必要はありません。

「自宅がいくらくらいになるのか知りたい」
「今売るべきなのか、それとも待った方がいいのか整理したい」
「他社から査定を受けたが、会社によって金額が違う理由が分からない」
「高い査定額を提示されたが、本当にその価格で売れるのか確認したい」
「住み替え、相続、住宅ローンなども含めて売却方法を考えたい」

このような段階からでもご相談いただけます。

 

Courageでは、最初から売却を急がせるのではなく、現在の状況、売却を考えた理由、希望する価格、売却時期、

住み替え予定などを整理しながら、「何が分からないのか」「何を確認すれば判断できるのか」を一緒に整理していきます。

すでに他社の査定書を受け取っている場合でも、その査定額がどのような考え方で算出されているのか、

売出価格とはどう違うのか、どのような販売方法が考えられるのかを比較しながら整理できます。

まずは「売る・売らない」を決めることよりも、判断できる材料をそろえるところから始めてみてください。

不動産売却で迷わないために知っておきたいQ&A

Q1. 不動産売却では、一番高い査定額を出した会社を選ぶべきですか?

A. 一番高い査定額を出した会社が、一番高く売ってくれるとは限りません。査定価格、実際に市場へ出す売出価格、買主との交渉を経て決まる成約価格はそれぞれ別のものです。大切なのは査定額の高さではなく、過去の成約事例、現在販売中の競合物件、土地や建物の条件などをもとに「なぜこの査定額なのか」を説明できるかです。さらに、販売開始後の反響をどのように確認し、いつ価格や販売方法を見直すのかまで説明できる不動産会社かを確認することが、納得できる売却につながります。 

 

Q2. 不動産の査定価格と売出価格は、なぜ違うことがあるのですか?

A. 査定価格は市場データや物件条件などから算出する価格の目安ですが、売出価格は売主の希望、売却期間、競合物件、市場状況などを踏まえて実際に販売を開始する価格です。そのため、査定価格が4,500万円だから必ず4,500万円で売り出すというものではありません。価格を優先して少し高めから始める方法もあれば、売却期間を重視して市場に合わせる方法もあります。重要なのは金額だけを決めるのではなく、「なぜこの価格から販売を始めるのか」という理由まで理解して売却を進めることです。 

 

Q3. 売り出しても問い合わせが少ない場合は、すぐ値下げした方がいいですか?

A. 問い合わせが少ないという理由だけで、すぐ値下げすることが正解とは限りません。物件情報は見られているのに問い合わせがないのか、問い合わせはあるのに内見につながらないのか、内見はあるのに申込みがないのかによって原因が違います。売出価格だけでなく、写真、広告内容、物件条件、競合物件などを確認し、市場からどの段階で選ばれていないのかを分析する必要があります。一定期間ごとに問い合わせ数や内見数、競合物件の増減などを検証し、その結果から価格、広告方法、物件の見せ方のどこを見直すのか判断することが販売戦略です。 

 

Q4. 専任媒介と一般媒介は、どちらを選べばいいですか?

A. どちらか一方がすべての売主に適しているわけではありません。不動産売買の媒介契約には専属専任媒介、専任媒介、一般媒介があり、レインズへの登録や販売活動の報告などに違いがあります。大切なのは「専任と一般のどちらが得か」だけで選ぶのではなく、自分が売却で何を優先するのか、その媒介契約を選ぶと販売活動がどう変わるのかを理解することです。不動産会社へ実務を任せても、価格変更や購入申込み、契約条件など重要な判断まで丸投げする必要はありません。説明を受け、売主自身が判断できる状態で進めることが重要です。 

 

Q5. 株式会社Courageの不動産売却相談は、一般的な査定と何が違うのですか?

A. Courageが重視しているのは、査定額という一つの答えを提示して終わるのではなく、売主が自分で判断できる材料を整理することです。価格を優先する場合、期間を優先する場合、一定の価格から販売を始める場合など、それぞれの選択肢とその後に考えられる流れを整理します。不動産は物件ごとの条件だけでなく、売主の事情によっても適した売り方が変わります。そのため「整理して、比較して、判断する」という考え方を基本に、査定価格の根拠、売出価格、販売後の反響、見直し時期、最終的な売却条件まで理解したうえで、売主自身が納得して決められる売却を目指しています。

不動産売却は「査定額」ではなく「納得できる判断」へ

住まいは、知らないまま決めるものではなく、理解したうえで選ぶものです。

その違いが、未来の後悔を減らします。

 

株式会社Courageは、

条件だけでなく、街の空気やこれからの時間まで含めて考えます。

 

街と人が重なり合うとき、そこに暮らしが生まれます。

まずは、現在の不動産の売却相場を把握し、
売却か保有かの判断材料にしてみてください。

 

株式会社Courage公式ブログ
『College Chronicle』

Courage不動産のホンネと裏話

 

Courage猫神話(キャラクター紹介)はこちら

https://www.corporation-courage.co.jp/CourageCatMythology/

 

次回テーマ
『相談~売却の流れ』
2026年10月9日 配信予定

どうぞお楽しみに。

 

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※本記事内の価格・期間・コスト等の数値は参考例であり、実際の条件は物件ごとに異なります。

参照資料

国土交通省「不動産情報ライブラリ」 

不動産取引価格、成約価格、地価公示等の価格情報を確認できる公的情報として参照。

 

国土交通省「不動産取引価格情報提供制度」

実際の不動産取引価格情報を蓄積・提供する制度の趣旨を確認。

 

国土交通省「不動産情報ライブラリ 不動産価格情報・制度と用語」 

不動産価格は物件の個別要因や取引事情によって異なる場合があることを確認。

 

国土交通省「消費者の皆様向け 不動産取引に関するお知らせ」 

売主・買主自身が取引価格の参考情報を確認することの有効性について参照。

 

公益財団法人 東日本不動産流通機構「媒介契約制度」 

専属専任媒介・専任媒介・一般媒介の違い、レインズ登録、業務報告等の制度確認に参照。

 

国土交通省「宅地建物取引業法関係・標準媒介契約約款」 

媒介契約に関する公的制度・標準媒介契約約款の確認に参照。