<<会社の選び方>>売却・賃貸・投資を整理しながら考える｜株式会社Courage

不動産会社を比較する前に、まず確認できるものが宅地建物取引業者としての免許です。

国土交通省の「宅地建物取引業者 検索」では、国土交通大臣または都道府県知事から免許を受けた宅地建物取引業者について、商号、所在地、免許番号などを検索できます。

さらに国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」では、宅地建物取引業者に対する免許取消、業務停止、指示など、最近5年分の行政処分等情報を確認できます。

ただし、免許があるだけで「自分に合う会社」と判断できるわけではありません。ここは会社選びのスタート地点です。

正式な事業者情報を確認したうえで、次に説明内容や提案方法を比較していきます。

売却で特に注意したいのが査定価格です。

複数の会社へ査定を依頼すると、査定額に差が出ることがあります。このとき、最も高い査定額を提示した会社が、その価格で最も高く売ってくれる会社とは限りません。

確認したいのは金額そのものではなく、その金額を出した根拠です。

国土交通省の標準媒介契約約款でも、不動産会社が媒介価額について意見を述べる場合には、根拠を示して説明することが定められています。

周辺の成約事例はどうなっているのか。土地や建物の条件をどのように評価したのか。現在販売されている競合物件をどう見ているのか。最初はいくらで売り出し、反響を見ながらどのように調整するのか。

ここまで説明できるかを見ると、単純な査定額比較から一段深く会社を比較できます。

国土交通省の不動産情報ライブラリでは、不動産取引価格情報や成約価格情報、地価公示などを確認できます。不動産取引価格情報は実際の取引当事者へのアンケートなどをもとに公表されており、価格を考える際の参考資料の一つになります。ただし、面積、形状、前面道路など個別条件によって価格は変わるため、掲載された価格だけで物件価格を決められるもので

査定価格と同じくらい確認したいのが販売方法です。

「頑張って売ります」「幅広く紹介します」だけでは、具体的な販売計画までは分かりません。

誰を購入候補として想定しているのか。どの媒体へ掲載するのか。写真や間取り、紹介文章をどのように作るのか。問い合わせが少ない場合は何を変更するのか。内覧後の反応をどのように売主へ共有するのか。

売却を依頼する前に、このあたりまで聞いてみると会社ごとの差が見えやすくなります。

売却ではレインズについても知っておきたいところです。レインズは不動産会社間で物件情報を共有する不動産流通標準情報システムで、登録された売却物件はシステムを通じて他の宅地建物取引業者も閲覧できます。媒介契約には一般媒介、専任媒介、専属専任媒介があり、それぞれ契約内容やレインズへの登録に関する扱いが異なります。

つまり、「どの会社に頼むか」だけではなく、「どの媒介契約を選び、どのように市場へ情報を届けてもらうか」まで含めて考える必要があります。

査定額だけでは会社を決められないと感じたら

売却価格、販売方法、媒介契約などを一度整理してから会社を選びたい方は、

現在の状況から一緒に整理できます。まだ売却すると決めていない段階でも相談できます。

不動産会社を選ぶときは、仲介手数料についても事前に確認します。

国土交通省によると、宅地建物取引業者が依頼者から受け取ることのできる仲介手数料には法律に基づく上限があり、媒介契約を締結する際に、その上限額の範囲内であらかじめ合意しておくことが重要とされています。

ここで確認したいのは、「法律上いくらまで受け取れるか」と「実際にその会社へいくら支払うのか」は別だということです。

仲介手数料はいくらなのか。いつ支払うのか。それ以外に必要となる費用はあるのか。

金額だけで会社の良し悪しを判断するのではなく、費用と提供されるサービスを合わせて確認します。

安さだけでも、高さだけでも判断しないことがポイントです。

「大手と中小、どちらの不動産会社がいいですか」という質問があります。

しかし、会社規模だけで一律に決めることはできません。

店舗数や広告体制、社内ネットワークなどに違いがある一方で、最終的に自分の物件について誰が担当し、どのように調査し、どのような販売方法を提案するのかは個別に確認する必要があります。

逆に会社規模が小さくても、それだけを理由に自分の物件に適しているとは判断できません。

会社名を見るだけではなく、「この物件ならどう売りますか」と聞いてみる方が具体的です。

購入の場合も同じです。

希望条件を聞くだけなのか。資金計画まで整理するのか。物件のメリットだけでなく注意点まで説明するのか。住宅ローンや契約条件について、分からない部分を曖昧にせず説明できるのか。

会社規模は一つの情報ですが、それだけで判断を終わらせないことが大切です。

不動産会社を選ぶとき、実際には会社だけでなく担当者との相性も重要になります。

ただし、「話しやすい」「感じがいい」だけでは判断材料として十分とはいえません。

確認したいのは、良い情報だけでなく、注意点やリスクも説明してくれるかです。

売却であれば、「この価格なら必ず売れます」ではなく、高めに売り出した場合に考えられることも説明する。

購入であれば、「おすすめです」だけではなく、建物、管理状況、契約条件、資金計画など確認すべき点を整理する。

質問したときに分からないことをその場で推測せず、「確認します」と言えることも重要です。

不動産は法律、税金、建築、住宅ローン、管理など複数の分野が関係します。すべてを一人で即答することより、必要に応じて確認し、根拠を示して回答できるかを見た方が判断しやすくなります。

会社選びを複雑にしすぎる必要はありません。

最終的には次の7項目へ整理できます。

1　宅地建物取引業の免許情報を確認できる
2　査定価格や提案内容の根拠を説明できる
3　具体的な販売方法を説明できる
4　媒介契約やレインズについて説明できる
5　仲介手数料やその他の費用が明確である
6　メリットだけでなく注意点も説明する
7　質問に対して確認と根拠をもって回答する

すべての項目で完璧な会社を探すという意味ではありません。

重要なのは、自分が不安に感じている部分を整理し、その質問にきちんと答えてくれる会社かどうかを比較することです。

他社の査定を受けたあとでも相談できます

査定価格が会社ごとに違う、説明を聞いたけれど判断できない、

媒介契約の違いが分からない。

そんな場合は、提示された内容を一度整理してから判断する方法もあります。

会社を決める前の相談でも問題ありません。

不動産会社へ相談すると、「自分が審査されているように感じる」という方もいるかもしれません。

しかし売却でも購入でも、不動産会社を選ぶのは依頼者側でもあります。

分からないことは質問して構いません。査定額の理由を聞いても構いません。費用を確認しても構いません。他社と比較してから決めても構いません。

むしろ、大きな金額が動く不動産取引だからこそ、説明を聞き、比較してから判断する方が自然です。

「この会社なら絶対に大丈夫」という一つの基準を探すのではなく、自分が判断するために必要な情報をきちんと出してくれる会社かを見る。

それが、不動産会社選びを整理する一つの考え方です。

不動産会社を選ぶとき、大手か中小か、知名度があるか、家から近いかといった情報だけで判断する必要はありません。

まず正式な事業者情報を確認する。次に査定や提案の根拠を聞く。販売方法、媒介契約、費用を比較する。そして、良い部分だけでなく注意点まで説明してくれるかを見る。

この順番で整理すると、不動産会社選びはかなり分かりやすくなります。

不動産売却も購入も、最初から答えを決める必要はありません。

情報を整理する。比較する。そして自分で判断する。

College Chronicleでは、これからも不動産について「何を基準に考えればいいのか」を整理していきます。

不動産会社を決める前に、一度整理してみませんか？
 

売却した方がいいのか、どの会社へ依頼すればいいのか、査定額は妥当なのか。

まだ結論が出ていない段階でも大丈夫です。

株式会社Courageでは、状況を整理しながら一緒に考える不動産相談を行っています。

Q1. 不動産会社は大手と中小、どちらを選ぶのがいいですか？

A. 大手か中小かという会社規模だけで、不動産会社の良し悪しを判断することはできません。店舗数、広告体制、社内ネットワークなどには違いがありますが、実際の売却や購入では「自分の物件を誰が担当するのか」「どのように調査するのか」「どんな販売方法や購入計画を提案するのか」が重要です。売却なら「この物件ならどう売りますか」、購入なら「資金計画や物件の注意点まで説明してもらえますか」と具体的に質問すると比較しやすくなります。会社の知名度だけではなく、自分の不動産取引について根拠のある説明ができるかを確認することが会社選びのポイントです。

Q2. 不動産売却では査定額が一番高い会社を選べばいいですか？

A. 査定額が最も高いという理由だけで不動産会社を決める必要はありません。複数社へ不動産査定を依頼すると金額に差が出ることがありますが、高い査定額を提示したことと、その金額で実際に売却できることは別の問題です。確認したいのは「なぜこの査定価格になったのか」という根拠です。周辺の成約事例、土地や建物の条件、競合する売出物件、売出価格をどのように設定するのかまで説明してもらうと比較しやすくなります。査定額という結果だけではなく、その価格に至った根拠と売却戦略まで確認することが重要です。

Q3. 不動産会社へ売却を依頼する前に何を確認すればいいですか？

A. 査定価格だけではなく、具体的な販売方法まで確認することが重要です。「頑張って売ります」「幅広く紹介します」という説明だけでは、実際にどのような売却活動をするのか分かりません。購入候補として誰を想定しているのか、どの媒体へ掲載するのか、写真や間取り、紹介文章をどう作るのか、問い合わせが少なければ何を変更するのか、内覧後の反応をどのように共有するのかまで質問すると会社ごとの差が見えてきます。また、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介では契約内容やレインズへの登録に関する扱いが異なるため、販売方法と媒介契約をセットで確認すると売却の進め方を理解しやすくなります。

Q4. 仲介手数料が安い不動産会社を選んだ方がお得ですか？

A. 仲介手数料の安さだけで不動産会社を決めるのではなく、実際に支払う金額と受けられるサービスを合わせて確認することが大切です。仲介手数料には法律に基づく上限がありますが、「法律上受け取れる上限額」と「その会社へ実際に支払う金額」は同じ意味ではありません。契約前に仲介手数料はいくらなのか、いつ支払うのか、そのほかに必要な費用があるのかを確認します。そのうえで、売却活動や購入サポートなど提供されるサービス内容と比較します。「安いから良い」「高いから安心」と単純に判断せず、費用とサービスの中身を確認することがポイントです。

Q5. 信頼できる不動産会社や担当者は何を基準に見ればいいですか？

A. 良いことだけではなく、注意点やリスクまで根拠を示して説明できるかが重要な判断材料になります。売却なら高い価格を提示するだけではなく、その価格で売り出した場合に考えられることまで説明できるか、購入なら物件のメリットだけではなく、建物、管理状況、契約条件、資金計画など確認すべき点を整理できるかを見ます。また、質問に対して分からないことを推測で答えず、「確認します」としたうえで根拠を示して回答できることも大切です。不動産取引には法律、税金、建築、住宅ローン、管理など複数の分野が関係するため、何でも即答する担当者より、必要な確認を行って正確に説明できるかという視点で比較すると判断しやすくなります。

不動産会社は、知名度や査定額だけで決める必要はありません。

査定価格の根拠、販売方法、媒介契約、費用、注意点まで説明できるかを比較することが大切です。
分からないことは確認し、複数の情報を整理したうえで、自分が納得できる会社を選びましょう。

株式会社Courageでは、会社を決める前の段階から、不動産売却や購入について整理しながら相談できます。

住まいは、知らないまま決めるものではなく、理解したうえで選ぶものです。

その違いが、未来の後悔を減らします。

株式会社Courageは、

条件だけでなく、街の空気やこれからの時間まで含めて考えます。

街と人が重なり合うとき、そこに暮らしが生まれます。

まずは、現在の不動産の売却相場を把握し、
売却か保有かの判断材料にしてみてください。

株式会社Courage公式ブログ
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次回テーマ
『営業マンで変わる？』
2026年9月22日 配信予定

どうぞお楽しみに。

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※本記事内の価格・期間・コスト等の数値は参考例であり、実際の条件は物件ごとに異なります。

国土交通省「宅地建物取引業者 検索」

国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」

国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト 宅地建物取引業者」

国土交通省「不動産情報ライブラリ」

国土交通省「標準媒介契約約款」

国土交通省「消費者の皆様向け 不動産取引に関するお知らせ」